米メタ、１兆円の赤字でメタバース普及への礎となるか

フェイスブックから社名を変更したメタ（Meta）は、四半期決算が前年同期比5％減の103億ドル（約1兆1800億円）で投資家を不安にさせ、株価は時間外取引で20％以上急落した。

社名をメタに変更した同社は、従来のソーシャルネットワーク事業から、AR（拡張現実）やVR（仮想現実）を通じてアクセス可能なデジタル空間の「メタバース」と呼ばれるコンセプトに移行しようとしている。

これは大胆な事業転換だが、CEOのマーク・ザッカーバーグは、フェイスブックを見捨てた若い世代を引き寄せるために必須の戦略だと考えている。

メタは、メタバース事業こそ赤字で投資部門であるものの、広告部門の売上は第4四半期の収益の大部分を占める326億ドルで安定している。

今回の四半期決算で、同社は初めてメタバースプロジェクトのパフォーマンスとコストについて、詳細に説明した。「今回の四半期決算で、同社は初めてメタバースプロジェクトのパフォーマンスとコストについて、詳細に説明した。」と呼ばれるこの部門の売上は8億7700万ドルだったが、損失は前年同期比約60％増の33億ドルだった。 リアリティラボの売上は、主にVRヘッドセットの販売によるものだ。

2021年通年のリアリティラボの損失は、前年比50％増の101億ドル（約1兆1550億円）だった。

メタバースの構築に向けては、膨大なコストが発生することが明らかであるが、メタは、この未知の可能性を秘めたメタバース市場の開拓へ一石を投じている。

また、スナップチャットを運営するSnapも同様の計画を進めているほか、マイクロソフトも1月にメタバース計画の一環として、ゲームメーカーのアクティビジョン・ブリザードを約700億ドル（約８兆円）で買収すると発表した。

メタバースの天下は、一体どのプラットフォームが勝ち取るのだろうか。

（参考）Forbes